利用規約

スタートハブ東京株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スタートハブ東京株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するシェアオフィス、個室・半個室ワークスペース、法人登記対応、会議室・商談スペース貸出、郵便物受取・転送サービス、受付・来客対応サポート、起業初期向け事務サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、予約、利用開始、または当社が別途定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。当社は、必要に応じて同意の有無を確認することがあります。

本規約に加え、当社が別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項、料金表、予約条件、施設利用ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

本サービスの内容、提供時間、利用可能設備、利用条件、料金、予約方法等は、当社のウェブサイト、申込書、施設内掲示、個別契約書、または当社が別途通知する方法により定めます。

当社は、運営上の必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、法令、本規約、施設内ルール、予約条件、当社の指示および公序良俗を遵守し、他の利用者、近隣、当社および第三者に迷惑または損害を与えないよう、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

利用者は、自己の責任と費用において、利用に必要な通信機器、ソフトウェア、データ、消耗品等を準備し、管理するものとします。

利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

法人登記対応、郵便物受取・転送、受付対応その他の代行・補助業務については、当社が法令上許容される範囲で提供するものであり、最終的な確認、判断、届出、申請、管理責任は利用者にあります。

4. 支払条件および料金

利用者は、当社が別途定める料金表、申込内容、個別契約書、または請求書に従い、利用料金、初期費用、保証金、オプション料金、延長料金、実費、手数料その他当社が定める費用を支払うものとします。

支払方法、支払期日、請求サイクル、遅延損害金の有無および料率は、当社が別途定めるところによります。利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供停止、予約取消し、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

振込手数料、決済手数料、通信費、郵送費、印紙代、行政手数料等は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

料金は、法令上別段の定めがある場合を除き、原則として返金しません。月額制、定額制、回数制、時間制、オプションサービス等の料金体系は、利用実績、予約状況、キャンセル時期、利用開始日、契約期間等に応じて当社が定める条件が適用されます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの利用契約の解約を希望する場合、当社が定める方法により事前に申請するものとします。解約の効力発生日、予告期間、最低利用期間、違約金の有無等は、個別契約書、料金表、または当社の定める条件に従います。

利用者の都合によるキャンセル、無断不来店、予約時間の短縮、利用途中の中止については、原則として返金しません。ただし、法令上返金義務が生じる場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

会議室・商談スペース、個室・半個室ワークスペース、各種オプションサービスについては、予約確定後のキャンセル料、変更料、時間変更の取扱いを当社が別途定める場合があります。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または当社が必要と判断した場合、事前通知なく契約を解除し、利用停止、退去要請、予約取消し、法人登記対応の停止、郵便物受取・転送の停止その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は既に受領した料金の返金を行わないことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった利用契約に基づき利用者から当社が現実に受領した直近1か月分の利用料金相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の法令により制限されない損害については、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

利用者は、自己の物品、書類、データ、現金、貴重品等を自己の責任で管理するものとし、当社は、法令上別段の義務がある場合を除き、これらの保管責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービス、当社ウェブサイト、施設内表示、ロゴ、商標、写真、文章、デザイン、プログラム、資料、ノウハウその他当社が提供または使用する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して当社に提供した意見、提案、フィードバック等について、当社は無償で利用、改変、採用できるものとし、利用者は当該利用について著作者人格権を行使しないものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、またはその他法令上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

法人登記対応、郵便物受取・転送、受付・来客対応サポートに関連して、当社が利用者または関係者の情報を取り扱う場合、当社は必要最小限の範囲で、適切な安全管理措置を講じます。

利用者は、自己の責任において、機密情報、個人情報、営業秘密等の管理を行うものとし、当社に対してこれらの情報を提供する場合は、必要な権限および同意を確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、必要に応じてサービスの停止、変更、延期、代替措置の実施を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、施設内掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、予約、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に適合する範囲で、当該部分の目的を可能な限り実現するよう解釈または修正されるものとします。

以上

4/28/2026 ホーム